中古住宅の売買をするにあたって、建物の状態は非常に気になるところです。
売買後のトラブルを回避するために、建物の状態が確認できる住宅診断を行うのがおすすめです。
2018年には宅地建物取引業法が改正され、売買時の住宅診断はさらに重要性が増しているので、不動産売買を検討している人は理解しておくべきです。
住宅診断とは何？概要を紹介
住宅診断とは住宅のプロである建築士が、第三者的に客観的に建物の状態や不具合の有無、回収しなければならない個所や費用について助言することです。
「ホームインスペクション」とも言われます。「ホームインスペクター」とは、住宅診断を行う人のことです。
日本でも中古住宅売買時には、住宅診断の説明が2018年4月より義務化されました。
しかし世界的にみると、かなり普及している手法です。アメリカでは不動産取引の70〜90％で住宅診断を実施しているほど、ごくありふれたものになってきています。
住宅診断を実施するメリット
住宅診断を行うと、買い手と売り手の両方にメリットが期待できます。買い手にとって、あらかじめ建物の状態が把握できます。入居後に初めて建物の欠陥や不具合が見つかるような心配もありません。
売り手にとってもリスク軽減できるメリットが期待できます。
もし引き渡し後に何らかのトラブルが見つかった場合、瑕疵担保責任を負わなければなりません。
あらかじめプロが詳細に建物の状態を検査することで、瑕疵担保責任の発生するリスクをかなり低減できます。
住宅診断の費用について解説
住宅診断を行うことで、費用が発生するのは不可避です。費用はどの程度の検査を実施するかで変わってきます。基本検査といって目視のみの調査の場合、5〜7万円程度が相場といわれています。
一方で目視だけでなく、詳細な検査を実施する場合もう少し費用がかかり、6〜12万円が相場といわれています。予算との兼ね合いも考えて、どのような検査を行うか検討しましょう。
住宅診断を行うにあたっての注意点とは？
住宅診断を依頼する場合、タイミングに注意してください。中古住宅の売買であれば、申し込みがあって契約する前の段階で診断をお願いするのがおすすめです。そうすれば、売主の責任で補修可能な期間内で不具合の有無をチェックできるからです。
住宅診断が終わると、その調査結果を文書という形で受け取ります。
このとき売主と買主、両方で確認することが大事です。両者が結果について共有するように心がけてください。
また住宅診断の項目がどのようになっているか、事前に確認しましょう
。中でも床下や屋根裏などが調査項目に含まれているかどうか確認しましょう。このようなところに何らかの不具合が発生していると、大きな問題になる恐れがあるからです。
まとめ
住宅診断は売主は瑕疵担保責任を免れるため、買主は安心して新居で生活するために欠かせない作業といえます。
住宅診断の範囲は、検査の種類によっても異なります。
不動産会社と十分相談したうえで、どのように調査を実施するか決めましょう。