概要
不動産取得税は、名前の通り何かしらの不動産を新しく取得した際に課される税金のことです。課税対象は土地や建造物、マンションなどで、基本的には売買が完了した瞬間、建物の建築が完了した瞬間などに課税されます。もし税率が変わることが近い将来で決定しているのであれば、税率がより低いタイミングでこれらの瞬間を迎えるよう調整するのがおすすめです。
税額と申告、納付方法
不動産取得税の税額は各都道府県で決定されており、具体的な金額は取得した不動産がどれだけの評価を持っているかによって異なります。基本的には「不動産評価額×4パーセント」の計算で決定されますので、評価が高いと判断された不動産は、それだけ不動産取得税も上がる仕組みです。なお、2024年3月現在では軽減税率が適用される関係から、実際は3パーセントで計算が行われます。
申告方法については、各都道府県への納税となるため、各都道府県の税金事務所に申告をすることになります。不動産の取得から2か月以内に申告をするのが一般的ですので、漏れがないよう注意しましょう。もし遠方に住んでいる場合、郵送での受付も行っていますので、税金事務所に相談してください。
申告を行った後、税金事務所が該当不動産の調査を行い納付額を決定します。半年から1年程度で納付書が届きますので、その案内に従って納税を行いましょう。
注意点
まず、不動産取得税は不動産を取得した際にお金がかかった、かかっていないにかかわらず発生する税金という点に注意が必要です。相続なども含め、不動産の取得があった際は必ず申告するようにしましょう。
税金事務所の調査後に発行された納付書は、再発行を基本的に行っていませんので、不動産の取得を契機に引っ越しをしたのであれば、郵送書類が引っ越し先に届くような手続きを完了させる必要もあります。